ご利用規約(個人会員)

第1条(目的)

  • この利用規約は、株式会社プロスコープ(以下「当社」といいます)が運営する専門情報誌プラットフォームPROMAGの会員登録およびPROMAGが提供するサービスの利用に関する当社と会員との契約関係を定めるものです。
  • 会員は、本サービスを利用するため本利用規約に同意する必要があり、会員登録により本利用規約に同意したものとみなされます。

第2条(定義)

  • 本サービスとは、当社が専門情報誌プラットフォームPROMAGの名称でウェブサイトおよびアプリケーションソフトにて提供する電子出版物の配信、購読、閲覧、情報提供、メールマガジンの配信、その他一切のサービスをいいます。
  • 会員とは、本利用規約に同意し、当社が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいいます。

第3条(会員登録)

  • 会員となろうとする方(以下「申込者」といいます)は、本利用規約に同意しなければなりません。
  • 申込者は、当社が指定する方法により登録に必要な情報を提供し、当社に対し会員登録を申し込むものとします。
  • 申込者が前項の情報を送信することにより、この利用規約に基づく本サービスの利用契約が当該申込者と当社の間に成立し、当該申込者は会員となります。
  • 当社は、申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、入会申込みを拒絶または取り消すことができます。
    • 提供情報の全部または一部が事実に反する場合
    • 申込者が未成年者で保護者の同意を得ていなかった場合
    • 申込者が被保佐人または被補助人のいずれかで、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合
    • 申込者が次条の「反社会的勢力の排除」に違反する場合
    • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(反社会的勢力の排除)

  • 申込者および会員は、次の各号の事項をすべて満たしていることを表明し、将来にわたってもこれを維持することを確約します。
    • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと。
    • 反社会的勢力に自己の名義を利用させる目的で会員登録をしないこと。
    • 反社会的勢力に自己の名義を利用させないこと。
    • 本サービスの利用に関して、反社会的勢力を関与させる一切の行為をしないこと。
  • 会員が前項各号事項のいずれかに違反した場合、当社は直ちに当該会員の会員登録を解除し、当該会員にかかる本サービスの利用を停止することができるものとします。
  • 当社は、前項の会員登録の解除又は本サービス利用停止により当該会員に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。

第5条(ログインIDとパスワード)

  • 会員は、本サービスの利用に必要となるログインIDとパスワードを自ら設定して管理します。
  • 会員は、本人のログインIDを第三者に利用させたり、会員たる地位や会員として有する権利について譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することができません。
  • 会員は、自らのログインIDおよびパスワードを適切に管理する責任を負います。
  • 当社に故意または明らかな過失がある場合を除き、会員IDもしくはパスワードの紛失、盗難、漏洩または第三者による使用等により生じた損害は、当該会員が負担するものとします。
  • 会員は、ログインもしくはパスワードの紛失、漏洩、第三者による使用又はこれらの疑いのある場合には、ただちに当社にその旨を連絡しなければなりません。
  • 前項の場合、当社はログインIDの利用停止その他必要な措置をとることができるものとします。

第6条(通知)

システムメンテナンスの告知や本サービスに関する当社から会員に対する通知は、当社ウェブサイト上での表示、本サービスアプリによる通知、登録されたメールアドレス宛の電子メール送信により行うものとします。

第7条(購読契約)

  • 会員が本サービスにおいて提供されている電子出版物について、当社が定める方法により購読の申込みを行い、当社がこれを承諾した場合、会員と当社との間に購読契約が成立します。各購読料は、本サービス上の電子出版物の案内画面に表示されたものとします。購読料が無料の場合は、案内画面に無料であることを明示します。
  • 会員は、前項により成立した購読契約の定める購読料を、当社が指定する支払方法により支払うものとします
  • 当社は、前項により購読契約が成立した電子出版物について、当該会員がウェブサイトまたはアプリケーションソフトにて閲覧等の利用ができる状態とすることにより提供します。
  • 会員は、前項により閲覧等の利用ができる状態に置かれてから当該電子出版物について本サービスにおける公開が終了するまでの間、当該電子出版物を閲覧等の利用ができます。案内画面上に閲覧期間の制限がある旨の表示のある電子出版物についても同様です。
  • 当社が本サービスにおいて提供する各電子出版物は、発行者その他の第三者がその著作権を有するものであり、当社は、著作権者または著作権者から許諾を受けた者より使用許諾を受けた上で会員に対して本サービスにおける閲覧等の利用を許諾するものです。
  • 会員は、購読した電子出版物について、本サービスにおける閲覧等の利用をすることのみ行うことができ、改変、複写、再配布等はできません。
  • 会員は、定期購読契約について当社が定める方法で中途解約の申し出を行うことにより、中途解約をすることができます。
  • 前項の場合、当社が会員からの中途解約の申し出を受け付けた日の属する月の翌月末日をもって定期購読契約は終了するものとします。
  • 前項の場合、当社は、当社が定める方法により精算購読料を算定し、返金手数料等の費用と支払済みの購読料との差額について精算を行うものとします。

第8条(禁止行為)

  • 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の各号の行為をしてはなりません。
    • 他の会員のID及びパスワードを不正に使用する行為
    • 本サービスにおいて提供される記事の無断転載その他当社が認めていない目的・方法による利用その他当社及び発行者その他第三者の著作権、商標権その他の財産権を侵害する行為
    • 当社、他の会員その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、または肖像権もしくはプライバシーを侵害する行為
    • 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
    • 本サービスを通じ、または本サービスに関連して行う営利を目的とした行為(当社が承認したものは除きます。)
    • 本サービスを通じ、または本サービスに関連して行う政治団体、宗教団体その他の団体への加入または寄付の勧誘(当社が承認したものは除きます。)
    • 会員、発行者その他の第三者に対し、無断で、広告、宣伝、勧誘、嫌悪感を抱かせる電子メールを送信する行為、連鎖的なメール転送をする行為もしくはその依頼をする行為
    • 通常の利用の範囲を超えて本サービスにかかるサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長する行為、その他本サービスの運営を妨害行為
    • 本サービスに関し虚偽の情報を発信する行為
    • 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
    • 上記各号のほか、法令、本利用規約に違反する行為または公序良俗に反する行為
    • 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
    • その他当社が本サービスの利用に関し不適当と判断した行為
  • 会員が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は当該会員に対して損害賠償請求をすることができます。

第9条(会員登録の解除及び会員資格の一時停止)

  • 会員は、当社が定める所定の方法にて届け出ることにより本サービスの会員登録を解除できます。
  • 当社は、会員につき以下の事由がある場合、事前の通知または催告をすることなく、会員登録の解除又は会員資格の一時停止をすることができます。
    • 死亡
    • 当社、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
    • 購読料を定められた時期までに支払わなかった場合
    • 会員の氏名・名称と登録したクレジットカードの名義人の氏名・名称が異なる場合
    • 自ら振出した手形若しくは小切手が不渡りになったとき
    • 強制執行、仮処分、仮差押、滞納処分等の申立てを受けたとき
    • 債務の整理の開始に関する通知等があったとき
    • 当社の定める回数以上のパスワードの誤入力があった場合
    • 会員が登録した電子メールアドレスの連絡先に連絡がとれない場合
    • 第3条4項各号の事由に該当する場合
    • 前条の規定に違反する場合
    • 会員が本利用規約の条項に違反した場合(前号までに定めるものを除く。)
    • その他当社が本サービスの利用を不適当と認めた場合
  • 1項又は前項により会員登録の解除がなされた場合、購入済みの電子出版物であっても閲覧等の利用はできなくなるものとします。
  • 当社は、本条に基づいて当社が採った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(本サービスの停止、変更及び廃止)

  • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
    • 本サービスにかかる施設、装置、システムその他の点検若しくは修繕を行う必要がある場合
    • 天災、戦争その他の事由により、本サービスの運営が困難な場合
    • その他、当社が本サービスの停止をやむをえないと判断した場合
  • 当社は、いつでも本サービスの内容を変更又は廃止することができるものとします。
  • 本サービスの変更が会員に重大な影響を及ぼす場合、会員に対して内容を周知するものとします。
  • 本サービスの廃止は、緊急の場合を除き、事前に会員に対して周知するものとします。
  • 当社は、1項及び2項に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第11条(個人情報)

会員は、当社が個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいう)につき必要な保護措置を行った上で、別途本サービスに記載する当社の「個人情報保護方針」に従って取り扱うことを認めるものとします。

第12条(免責)

  • 本サービスは、発行者が提供する電子出版物の閲覧等の利用の場を提供するものであり、当社は提供される記事の内容の真実性・正確性、紙媒体のものとの内容の違いその他コンテンツの内容、発行者の提供遅延による定期刊行物の配信の遅れ等について一切責任を負いません。
  • 本サービスに関連して、会員間又は会員と発行者との間の紛争に関しては、会員の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  • 会員は、本サービスを利用するために使用する通信機器、ソフトウェア、インターネット接続サービスへの加入について、自己の責任と費用負担において準備するものとし、当社は、その動作保証等を一切行いません。
  • 会員は、本サービスを利用する際に発生するプロバイダー料その他通信費用を全て負担するものとし、当社は一切の費用負担をしません。
  • 当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しません。
  • 当社は、当社の債務不履行ないし不法行為につき、会員に対し、社会通念上、当該種類の債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害に限り、当該会員から当該損害発生前6か月間に受領した購読料の限度で賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
  • 本サービスの基準時間は、当社のサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間や本サービスで表示する時間とは一致しない場合があります。会員はあらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。
  • 会員は、本サービスの利用に関連する課税の有無や課税額等については、会員自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。

第13条(権利帰属)

  • 本サービスに関する所有権、著作権、商標権、意匠権、肖像権その他の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している発行者その他の者に帰属します。
  • 会員は、当社、発行者又は当社にライセンスを許諾している者の権利を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
  • 会員は、本サービス利用に関し、当社に提供した文章、画像、動画その他のデータについて、当社において、無償で自由に利用することを許諾するものとします。

第14条(利用規約の変更)

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
    • 規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
    • 規約の変更が、契約目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  • 当社が本規約を変更する場合は、当社が別途定める場合を除いて、当社が選択する以下のいずれかの方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を会員に対し周知するものとします。
    • 本サービスのウェブサイト上への掲示
    • 会員が当社に提供したメールアドレス宛ての電子メールの送信
  • 前項(2)に該当する本規約の変更を行う場合、効力発生に先立ち前項の周知を行うものとします。

第15条(本利用規約にかかる事業の譲渡等)

  • 当社は、利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の提供した情報を含め、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡することができるものとします。
  • 会員は、前項の譲渡について予め同意するものとします。
  • 1および2項の規定は、会社分割その他の事由により事業が移転する場合に準用されるものとします。

第16条(準拠法および合意管轄)

  • 本サービスないし本利用規約の準拠法は日本法とします。
  • 本サービスないし本利用規約に関して会員と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上