第1条（目的）

• この利用規約は、株式会社プロスコープ（以下「当社」といいます）が運営する専門情報誌プラットフォームPROMAGの法人会員登録およびPROMAGが提供するサービスの利用に関する当社と法人会員との契約関係を定めるものです。
• 法人会員は、本サービスを利用するため本利用規約に同意する必要があり、法人会員として登録することにより本利用規約に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

• 本サービスとは、当社が専門情報誌プラットフォームPROMAGの名称でウェブサイトおよびアプリケーションソフトにて提供する電子出版物の配信、購読、閲覧、情報提供、メールマガジンの配信、その他一切のサービスをいいます。
• 法人会員とは、本規約に同意し、当社が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した企業・団体等をいいます。

第3条（会員登録）

• 法人会員となろうとする企業・団体等（以下「申込者」といいます）は、本利用規約に同意しなければなりません。
• 申込者は、当社が指定する方法により会員情報を提供し、当社に対し法人会員登録を申し込むものとします。
• 前項の申込に対して当社が承諾をすることにより、この利用規約に基づく本サービスの利用契約が当該申込者と当社の間に成立し、当該申込者は法人会員となります。
• 法人会員は、当該法人会員に所属する者を本サービスの利用者として登録することができます。
• 当社は、申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、入会申込みを拒絶することができます。
  • 第２項の提供情報の全部または一部が事実に反する場合
  • 申込者が次条に違反する場合
  • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
• 会員は、提供した情報に変更があった時は、遅滞なく当社所定の方法により変更のあった事項について変更しなければなりません。

第4条（反社会的勢力の排除）

• 申込者及び法人会員は、次の各号の事項をすべて満たしていることを表明し、将来にわたってもこれを維持することを確約します。
  • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
  • 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
  • 反社会的勢力に自己の名義を利用させる目的で会員登録をしないこと。
  • 反社会的勢力に自己の名義を利用させないこと。
  • 本サービスの利用に関して、反社会的勢力を関与させる一切の行為をしないこと。
• 申込者または法人会員が確約した前項各号事項のいずれかに違反した場合、当社は直ちに当該法人会員の会員登録を解除し、当該法人会員にかかる本サービスの利用を停止することができ、当該法人会員に対し損害賠償を請求することができるものとします。
• 当社は、前項の法人会員登録の解除または本サービス利用停止により当該法人会員に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。

第5条（ログインIDとパスワード）

• 法人会員の申込者は、企業・団体等を代表して本サービスの利用に必要となる管理者用ログインIDと管理者用パスワードを自ら設定して管理します。
• 会員は、管理者用ログインIDを第三者に利用させたり、法人会員たる地位および法人会員として有する権利について譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することができません。
• 法人会員は、自らの管理者用ログインIDおよび管理者用パスワードを適切に管理する責任を負います。
• 法人会員の管理者は、利用者用IDおよび利用者用パスワードを発行することができ、利用者用IDおよび利用者用パスワードを適切に管理する責任を負います。
• 当社に故意もしくは過失がある場合を除いて、管理者・利用者ログインIDもしくは管理者・利用者パスワードの紛失、盗難、漏洩又は第三者による使用等により生じた損害は、当該法人会員が負担するものとします。
• 法人会員は、管理者・利用者用ログインIDもしくは管理者・利用者用パスワードの紛失、漏洩、第三者による使用またはこれらの疑いのある場合、直ちに当社にその旨を連絡しなければなりません。
• 前項の場合、当社は当該法人会員のサービス利用停止その他必要な措置をとることができるものとします。

第6条（通知）

第7条（購読契約）

• 法人会員が本サービスにおいて提供されている電子出版物について、当社が定める方法により購読の申込みを行い、当社がこれを承諾した場合、法人会員と当社との間に購読契約が成立します。各購読料は、本サービス上の電子出版物の案内画面に表示されたものとします。
• 法人会員は、前項により成立した購読契約の定める購読料を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。
• 当社は、前項により購読契約が成立した電子出版物について、当該法人会員および利用者がウェブサイトまたはアプリケーションソフトにて閲覧等の利用ができる状態とすることにより提供します。
• 当該法人会員が購読契約時に指定した購読数が、法人会員が登録する利用者数よりも少ない場合は、あらかじめ定められた利用者の優先順位に従って閲覧等の利用ができる状態にします。
• 法人会員は、前項により閲覧等の利用ができる状態に置かれてから当該電子出版物について本サービスにおける販売が終了するまでの間、当該電子出版物を閲覧等の利用ができることができます。ただし、案内画面上に閲覧期間の制限がある旨の表示のある電子出版物については、この限りではありません。
• 当社が本サービスにおいて提供する電子出版物は、発行者その他の第三者がその著作権を有するものであり、当社は、著作権者または著作権者から許諾を受けた者より、使用許諾を受けた上で会員に対して本サービスにおける閲覧等の利用を許諾するものです。
• 法人会員は、購読した電子出版物について、本サービスにおける閲覧等の利用をすることのみ行うことができます。
• 法人会員は、定期購読契約について当社が定める方法により中途解約の申し出を行うことにより、中途解約をすることができます。
• 前項の場合、当社が法人会員からの中途解約の申し出を受け付けた日の属する月の翌月末日をもって定期購読契約は終了します。
• 前項の場合、当社は、当社が定める方法により精算購読料を算定し、支払済みの購読料との差額について精算を行うものとします。

第8条（禁止行為）

• 法人会員は、本サービスの利用にあたって、以下各号の行為をしてはなりません。
  • 他の法人・個人会員のログインIDおよびパスワードを不正に使用する行為
  • 本サービスにおいて提供される記事の無断転載その他当社が認めていない目的・方法による利用その他当社及び発行者その他第三者の著作権、商標権その他の財産権を侵害する行為
  • 当社、他の会員その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、又は肖像権もしくはプライバシーを侵害する行為
  • 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
  • 本サービスを通じ、又は本サービスに関連して行う営利を目的とした行為（当社が承認したものは除きます。
  • 本サービスを通じ、又は本サービスに関連して行う政治団体、宗教団体その他の団体への加入または寄付の勧誘（当社が承認したものは除きます。）
  • 会員、発行者その他の第三者に対し、無断で、広告、宣伝、勧誘、嫌悪感を抱かせる電子メールを送信する行為、連鎖的なメール転送をする行為もしくはその依頼をする行為
  • 通常の利用の範囲を超えて本サービスにかかるサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長する行為、その他本サービスの運営を妨害行為
  • 本サービスに関し虚偽の情報を発信する行為
  • 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
  • 上記各号のほか、法令、本利用規約に違反する行為または公序良俗に反する行為
  • 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
  • その他当社が本サービスの利用に関し不適当と判断した行為
• 法人会員が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は当該会員に対して損害賠償請求をすることができます。

第9条（会員登録の解除及び会員資格の一時停止）

• 法人会員は、当社が定める所定の方法にて届け出ることにより本サービスの会員登録の解除をできます。
• 当社は、法人会員につき以下の事由がある場合、事前の通知または催告をすることなく、法人会員登録の解除または会員資格の一時停止をすることができます。
  • 解散、清算、破産
  • 当社、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
  • 購読料を定められた時期までに支払わなかった場合
  • 自ら振出した手形若しくは小切手が不渡りになったとき
  • 強制執行、仮処分、仮差押、滞納処分等の申立てを受けたとき
  • 破産、民事再生、特別清算、会社更生の申立てを受けもしくは自ら申立てたとき
  • 債務の整理の開始に関する通知等があったとき
  • 14カ月以上本サービスの利用がなかった場合
  • 会員が登録した電子メールアドレスの連絡先に連絡がとれない場合
  • 第３条４項各号の事由に該当する場合
  • 前条の規定に違反する場合
  • 法人会員およびその利用者が本利用規約の条項に違反した場合（前号までに定めるものを除く。）
  • その他当社が本サービスの利用を不適当と認めた場合
• １項又は前項により法人会員登録の解除がなされた場合、購入済みの電子出版物であっても、閲覧・利用できなくなるものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が採った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（本サービスの停止、変更及び廃止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法人・個人会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
  • 本サービスにかかる施設、装置、システムその他の点検若しくは修繕を行う必要がある場合
  • 天災、戦争その他の事由により、本サービスの運営が困難な場合
  • その他、当社が本サービスの停止をやむをえないと判断した場合
• 当社は、いつでも本サービスの内容を変更又は廃止することができるものとします。
• 本サービスの変更が法人会員に重大な影響を及ぼす場合、法人会員に対して内容を周知するものとします。
• 本サービスの廃止は、緊急の場合を除き、事前に会員に対して周知するものとします。
• 当社は、１項及び２項に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第11条（個人情報）

第12条（免責）

• 本サービスは、発行者が提供する専門情報誌の閲覧の場を提供するものであり、当社は提供される記事の内容の真実性・正確性、紙媒体のものとの内容の違いその他コンテンツの内容、発行者の提供遅延による定期刊行物の配信の遅れ等について一切責任を負いません。
• 本サービスに関連して、法人・個人会員間または会員と発行者との間の紛争に関しては、会員の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
• 法人会員およびその利用者は、本サービスを利用するために使用する通信機器、ソフトウェア、インターネット接続サービスへの加入について、自己の責任と費用負担において準備するものとし、当社は、その動作保証等を一切行いません。
• 法人会員およびその利用者は、本サービスを利用する際に発生するプロバーダー料その他通信費用を全て負担するものとし、当社は一切の費用負担をしません。
• 当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しません。
• 当社は、当社の債務不履行ないし不法行為につき、会員に対し、社会通念上、当該種類の債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害に限り、当該会員から当該損害発生前６か月間に受領した購読料の限度で賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
• 本サービスの基準時間は、当社のサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間や本サービスで表示する時間とは一致しない場合があります。会員はあらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。
• 会員は、本サービスの利用に関連する課税の有無や課税額等については、会員自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。

第13条（権利帰属）

• 本サービスに関する所有権、著作権、商標権、意匠権、肖像権その他の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している発行者その他の者に帰属します。
• 会員は、当社、発行者又は当社にライセンスを許諾している者の権利を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
• 会員は、本サービス利用に関し、当社に提供した文章、画像、動画その他のデータについて、当社において、無償で自由に利用することを許諾するものとします。

第14条（利用規約の変更）

• 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第５４８条の４の規定に基づき、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
  • 規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
  • 規約の変更が、契約目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 当社が本規約を変更する場合は、当社が別途定める場合を除いて、当社が選択する以下のいずれかの方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を会員に対し周知するものとします。
  • 本サービスのウェブサイト上への掲示
  • 会員が当社に提供したメールアドレス宛ての電子メールの送信
• 第１項第(2)号に該当する本規約の変更を行う場合、効力発生に先立ち前項の周知を行うものとします。

第15条（本利用規約にかかる事業の譲渡等）

• 当社は、利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の提供した情報を含め、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡することができるものとします。
• 会員は、前項の譲渡について予め同意するものとします。
• 第１項及び前項の規定は、会社分割その他の事由により事業が移転する場合に準用されるものとします。

第16条（準拠法および合意管轄）

• 本サービスないし本利用規約の準拠法は日本法とします。
• 本サービスないし本利用規約に関して会員と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。